当事務所では「マネーフォワードクラウド会社設立」を使用した法人設立のお手伝いを行っております。

事業を順調に拡大していくと、法人の設立についても考える必要が出てきます。

会社の設立には「マネーフォワードクラウド会社設立」というサービスを使用すると、気軽に間違えることなく、ご自身で会社の設立をおこなうことができます。

マネーフォワードクラウド会社設立なら3ステップで会社設立

＜STEP1＞設立に必要な書類を作成

ステップに沿って必要項目を入力すれば、簡単に書類を作成！定款を含む設立に必要な各種書類が作成できます。

＜STEP2＞会社設立の申請手続き

書類作成だけでなく、公証役場や法務局への申請も詳しいガイドで迷わず会社設立が完了。

＜STEP3＞設立完了後の手続きまでサポート

設立完了後の手続きまでサポート、設立完了後の手続きについても詳しくご案内。

設立後に提出を忘れやすい、税務署や各役所への提出書類も自動作成できます。

会社設立のメリットは、信用度が高く、経費として認められる範囲が大きいことです。これに対して、デメリットは法人税や社会保険料の負担、設立までの手続きが煩雑なことが挙げられます。

会社設立に必要な費用株式会社の設立には、定款の作成時にかかる収入印紙代や手数料、登記手続きに必要な手数料や登録免許税を含め、トータルで約25万円の負担がかかります。電子定款の利用によって、費用を軽減することも可能です。

代行サービスなどを利用することで、設立までの時間を短縮することができますが、設立時の費用が更に膨大になります。会社設立の知識を持っていない場合は、安価なサービスを利用して自分で手続きを進めることをおすすめします。

会社を設立するためには、まず会社の基本事項を定める必要があります。商号（会社名）や事業目的、資本金の額などを決定します。その他、定款を作成し認証を受けるために法人実印と印鑑証明書を用意する必要があります。

決定した基本事項などを元に定款（会社の基本的なルールをまとめた書類）を作成します。定款の作成が完了したら、定款が正式なものだと証明してもらうために、公証役場で認証してもらう必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　※株式会社の場合。合同会社の場合は定款の認証が必要ありません。

定款が完成したら、次は登記の申請をします。登記をするには、資本金が入金されたことを証明する書類が必要になります。定款認証後に入金をしましょう。そのほか、登記に必要な書類（印鑑証明書や発起人の決定書、株式会社設立登記申請書など）をまとめ、法務局へ提出します。提出して1週間ほど経つと登記が完了します。

登記が完了したら、法人設立届出書や給与支払事務所等の開設届出書などの関係省庁に提出する必要があります。また、登記書類が必要な法人の銀行口座の作成なども行っておきましょう。

会社設立の手続きについて、情報を収集するだけでも膨大な時間がかかってしまうものです。会社設立 freeeは数項目を一度入力するだけで、書類の作成ができ、提出先もわかります。会社設立の手間を大幅に削減し、時間も短縮することが可能です。

印鑑や銀行口座など、会社設立で用意すべきものは大量にあります。マネーフォワードクラウド会社設立を利用すれば、印鑑のご用意と法人口座の作成も可能です。