当事務所では、「事業再構築補助金」の申請補助業務をおこなっております。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、思い切った事業再構築をしようと試みる中小企業の手助けをするための補助金です。
経済産業省のHPでは以下のようなパンフレットが展開されています。

出典：経済産業省「事業再構築補助金」

経済産業省が実施する補助金で「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援」することが目的となっています。

予算額としては、令和２年度第３次補正予算で１兆1,485億円、令和３年度補正予算で6,123億円、令和４年度予備費で1,000億円、令和４年度第２次補正予算で5,800億円という、大規模な予算が組み込まれ続けています。
事業継続が難しくなったコロナ禍において、新しい事業展開を検討する中小・中堅企業向けの補助制度として注目されている、最も規模の大きな補助金です。

事業再構築補助金の申請要件

事業再構築補助金は具体的にどのような場合に申請ができるのでしょうか？
当初の要件から変更が加えられており、現在では以下の２つの要件に該当する必要があります。

出典：経済産業省「事業再構築補助金の概要」

①事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
②付加価値額を向上させること

　＜認定経営革新等支援機関とは＞

認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）です。

（当事務所は、経済産業省認定の「経営革新等支援機関」です。）

→中小企業庁 認定支援機関検索システム