認定支援機関とは

認定支援機関（経営革新等支援機関）とは

　中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

具体的には、税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等で、全国から約4万の機関が選ばれています。

認定支援機関の活用メリット

　中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」では、認定支援機関を活用するメリットとして5つの活用方法を紹介しています。

1. 財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析
2. 事業計画づくり
3. 認定支援機関のネットワークを活用した新規取引先の開拓や販路拡大
4. 海外展開や知的財産の管理など専門的な相談
5. 計算書類の信頼性を向上による金融機関との良好な関係づくり

認定支援機関の支援を受ける流れ

　認定支援機関から支援を受ける流れは次の通りです。

１）中小企業・小規模事業者の経営課題の発見

２）支援機関の選定

• 認定経営革新等支援機関検索システム
  ※認定支援機関(金融機関を除く)の活動内容や支援実績等を検索することができます。

３）認定経営革新等支援機関に相談

• 経営状況の把握　(財務分析、経営課題の抽出)
• 事業計画作成(計画策定に向けた支援・助言)
• 事業計画実行(事業の実施に必要な支援・助言)　等
• 国の補助事業等において必要とされる認定支援機関(経営革新等支援機関)の役割について(PDF形式：563KB)（令和5年6月30日更新）

４）事業計画の実現！

５）モニタリング・フォローアップ
巡回監査の実施・改善策の提案など